年金制度は崩壊してる？ 老後の不安をなくす【つみたてNISA】わかりやすく解説
この記事ではお金に関する知識をいくつか簡単にご紹介しようと思ったのですが、年金１つで情報量が多くなってしまったのでやめときます。
年金制度が崩壊している理由と、それの対応策の一つとしてつみたてNISAをご紹介します。
年金制度って崩壊してるの？
なぜ、年金制度が崩壊すると言われるのでしょうか？
日本の年金制度では未来の自分のためのお金を積み立てる「積立方式」ではなく、今のお年寄りの方の年金として使われる「賦課方式」を採用しています。
この賦課方式では、人口の大きさによって世代別に格差が生じてしまいます。
例えば、お年寄り１人のために１人の若者が税金を払って年金をまかなうのであれば損得はありません。しかし、お年寄り１０人のために１人の若者が税金を支払うのであればその負担額は１０倍になってしまいますよね…
そんなの無理です。
負担額が１０倍になるのではなく、受給額が減少すると考えます。単純に考えると、お年寄りの方は人口比が同じ状態と比べて１０分の１しか受け取れないことになります。
すると、お年寄りの方がこれまでに支払ってきた税金と受け取る年金額を比較するとおろしいことが起きます。
そうです。
支払った金額より受け取る金額が減ってしまうのです。
これまでは年金は支払った額以上もらえていましたが、これからはマイナスになってしまうのです。
では、実際に損得がどうなっているのか。
分かりやすいサイトから引用させていただきます。
引用元：年金の世代間格差は2倍以上。若い人ほど払い損になるって本当？
グラフから分かるように、1960年くらいに生まれた方から年金制度によって損失が生まれています。いわゆる年金制度の崩壊とはこのことではないでしょうか。
払うだけ損じゃないか！
年金を支払いたくない！
これから成人を迎える方へ：成人年齢が18歳に引き下げられたとしても、国民年金への加入と国民年金保険料の納付義務が生じるのは20歳からだそうです。
国民：いやいや、払いたくないよ！
政府：ダメだ、公的年金は払え。
政府：ダメだ、公的年金は払え。
年金には２種類あります。
公的年金：国が用意する
私的年金：自分や会社が公的年金の上乗せとして用意する
さらに、公的年金には次の２つがあります。
国民年金（基礎年金）：日本に住む20歳以上60歳未満のすべての方が加入対象
厚生年金：会社員や公務員などが加入対象
私的年金は任意の加入ですが、公的年金はどちらの保険料を支払う義務があります。
厚生年金は年収によって支払う額と、老後に受け取る金額が変わります。公務員・会社員は給与から引かれるため未納になることは基本的にありません。
しかし、国民年金は毎月自分で支払う必要があり、自営業者・学生・無職の方などは忘れてしまったり、あえて支払わなかったりします。
ちなみに、年金保険料を支払わない状態が続くと最終的には差し押さえが行われます。
老後に年金を受け取るためには１０年以上支払っている必要があり、未納期間によって１０年未満にならないように注意しましょう。
学生納付特例制度
日本に住んでいる20歳以上59歳以下の人は支払う義務がありますが、収入が一定以下の学生は保険料の納付を猶予してもらうことができます。親の収入は関係なく、本人の収入によってこの制度を利用できるかが決まります。
※ 学生納付特例対象校に在学している学生である必要もあります。
本人の所得 ＜ 118万円 + 扶養親族の数 × 38万円 + 社会保険料控除等の金額
扶養親族：本人が扶養している子どもで、兄弟姉妹は違う。
年金は１０年間納付していなければ受け取ることができませんが、学生納付特例制度を利用した期間もそれに含まれます。猶予を受けても追納しなくても大丈夫だそう。
また、国民年金に加入している人がケガや病気で障害ができた場合、障害基礎年金を受け取ることができます。
学生納付特例制度を利用せずに、納付していなかった場合は障害基礎年金を受け取ることができません。
つみたてNISA
投資って、知識がないので「怖い」「ギャンブルだ！」「お金がすぐになくなる」といったマイナスイメージを持っている方が本当に多くいます。アメリカでは幼い頃からお金に関する教育を行いますが、日本だと教えられませんよね。
老後の不安などをなくすためにも資産形成について学びましょう。
「時は金なり」という言葉の通り、投資では時間は本当に大切な資源です。
怪しいというお気持ちでも構いません。
「何かな〜」って興味を持ってもらうことが目的です！
一般NISAもありますが、今回はつみたてNISAのお話にします。
簡単に言うと、毎月口座から自分で定めて契約した額が引き落とされ、金融商品を自動的に買う積み立て投資です。
購入できる金融商品は金融庁の定めたものに限られ、年間で最大４０万円を非課税で積み立てることができます。
投資の税率
積立投資専用の少額投資非課税制度（NISA）のことです。
投資による配当金・分配金・売買で得られた利益を非課税で受け取ることのできる制度です。
※ 通常の投資では20.315%の税金がかかります。
余談ですが、岸田ショックと呼ばれる株価の下落の原因はここにあります。お金持ちは所得税で最大45%もかかりますが、株の取引だと約20%なので投資をしてきました。しかし、岸田さんは金融所得課税の強化を行おうとしているようです。投資をしている人からすると、恐ろしい。一律20%だからたくさん利益が出たのに！って感じで、岸田ショックによって東証マザーズ指数では月間下落率がリーマンショックなどを上回る下落記録を更新しました。
何がいいの？
老後のための資産形成ができるように金融庁が導入しており、非課税なのでとってもお得です。
利益は譲渡益（売却価格 - 購入価格）と保有中の分配金があります。
通常は投資信託を購入する際にも手数料が3%ほどかかる場合が多いのに対して、つみたてNISAは手数料が０円です！
投資信託（運用の専門家が国内外の株式や債券等に投資・運用し、その利益を投資した人に分配する仕組み）で、初心者でも始めやすく、投資にあまり詳しくなくても、自動的に買ってくれるため悩むこともありません。
また、複利の効果が期待できます。
100万円投資して、年に5%増えたとすると105万円になります。
1年間で5万円増えるのか。なら、２年目は110万円ですね！
違います。
１年目に得られた5万円を足した105万円を２年目に運用すると、105万円の5%である5万2500円の利益が得られます。
つまり、２年目には110万2500円になりますね。
３年目は110万2500円の5%である5万5125円の利益が得られます。
つまり、３年目には115万7625円になりますね。
少し難しかったかもしれませんが、複利効果とは得られた利益からも新たな利益が発生することです。
条件&制限
- 日本在住20歳以上
- 非課税口座は１人１口座まで
- 一般NISAとつみたてNISAの併用はできない
つみたてNISAの情報はわかりやすいものがたくさんネット上にあるので、是非調べてみてください！
貯金と投資
もちろん経済状況やタイミングなどに左右されますが、多くの方がおすすめするS&P500というアメリカの株式に対するインデックス投資では平均利回りは年利6.78％だと言われています。
※ S&P500（すべて）を株価アプリで表示
※ S&P500（過去１年間）を株価アプリで表示
余談ですが、S&P500は2022年に下落すると言われています（実際に下落してる）ので、今はキケンだと思います。ただ、長期的に投資をする方にとっては心配することではありません。paypayボーナス運用もS&P500ですので、運用している方は辛いですね。長期的な運用だと歴史からも上がると思われます。
さて、とある人がこう言ってきました。
年間0.002%増やすからさ、お金預けてくれない？
怪しさ全開ですね笑
それに、年利0.002%なら投資の方がいいのに…
実はこれは銀行さんです。
低金利だと言われていますが、比較しないとわかりません。
ちなみに、日経平均株価はこのようになっています。
おすすめYouTubeチャンネル
つみたてNISAとかの勉強が大変だと思う方には動画をおすすめします。
「両学長 リベラルアーツ大学」では投資や節約、起業などに関する知識を分かりやすく解説しています。
興味のある動画だけでも見ると、不安がなくなるかもしれません。
www.youtube.com
つみたてNISAの動画をご紹介します。
iDeCoも同じくおすすめされるものです。
さらに見直しポイントまで教えてくれます！
記事を読んでいただきありがとうございます。
学校では教えてくれない税金のこと、老後のことなどは自分で勉強するしかありません。難しく考えずに、お気軽に調べてみてください！お子さんのいらっしゃる方にはジュニアNISAが大学の学費などにとても役立つと思います。
お金タグを作ったのでこれからはこのブログで勉強したことを発信しようと思います！あまり自信はないですが、知ってもらうことを目的にします。
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